「ついでアクション」が未来を救う。リユース事業とEAPが支える「持続可能な仕組み」

前編では、20代以下の来場者が倍増した「環境ふれあいひろば」の施設戦略や、子どもたちを惹きつける人気コンテンツについて伺いました。後編では、自治体だからこそ取り組むリユース事業の核心と、行動変容を加速させるエコ・アクション・ポイント活用の舞台裏に迫ります。

3.「営利ではなく延命」。自治体リユースの使命 

──施設内のリユースコーナーについても、非常に戦略的に取り組まれていますね。 

組合： 私たちがリユースに取り組む大前提は、あくまで「ごみの減量（埋立処分地の延命化）」です。全国的に処分場不足は深刻で、1gでも多くリユースに回すことが私たちの使命です。

そのため、利益を追うのではなく、より多くの方に手に取っていただけるよう無料〜500円という安価な設定にこだわっています。  

──どのような品物が扱われ、品質はどう管理されていますか？ 

組合： 子ども用品から小型家具まで幅広く扱っています。引き取りの際は「次の方が使える状態であること」を条件とし、安全上の観点からコンセントを使用する電化製品は除外しています。また、高価な品はイベント時に抽選会を行うなど、公平性も重視しています 。 

4.EAP（エコ・アクション・ポイント）がもたらした変化 

──有識者や住民で構成された会議で令和７年３月に発出された提言を受け、EAPを導入されました。導入後の反応はいかがですか？

組合： 導入してからは、「ポイントが貯まるなら、あっちの体験教室にも参加してみよう」といった「ついでアクション」が生まれています。イベント時に実施する1日1回の来場ポイントも、リピーターのモチベーションになっていますね。

アプリの登録に戸惑う方もいらっしゃいますが、当組合には拠点があり、窓口で直接スタッフがお声がけしてサポートできることが大きな強みになっています。

5.今後のビジョン：3市3町の連携をさらに強固に 

──今後の展望について教えてください。

組合： 今後は家庭で手軽に取り組める「投稿型のアクション」も強化し、さらに多くの方を巻き込んでいきたいです 。

当組合は3市3町で構成されています。各自治体とも連携し、ショッピングモールでのPRやスタンプラリーなどを通じて、地域全体でごみ減量の輪を広げていきたいと考えています 。